プライバシーポリシー

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

みずほドリームパートナー株式会社（個人情報取扱事業者）

みずほドリームパートナー株式会社（以下、「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（2003年5月30日法律第57号）（以下、「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表します。

－　記　－

• 個人情報の利用目的に関する事項
  当社は、お客さまの個人情報について、下記（1）の業務内容に関し、下記（2）の利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。
  
  • (1) 業務内容
    
    • ○ みずほ銀行宝くじ売場の受託業務
    • ○ 全国業者の宝くじ当せん金支払済証票の整理業務
    • ○ 通常くじ・ジャンボくじのインターネット販売業務
    • ○ 事前番号登録による宝くじ販売業務（ナンバーサービス）
    • ○ インターネットによる宝くじ販売業務（インターネット宝くじサービス）
    • ○ その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
  • (2) 利用目的
    当社の各種商品やサービス等に関し、下記利用目的で利用いたします。
    
    • ○ 宝くじ通信販売の受付の基礎資料とみずほ銀行宝くじ部からの資料送付のため
    • ○ お客さまとの法律に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • ○ みずほ銀行から委託された当せん金清算業務を適切に遂行するため
    • ○ 「宝くじの日記念お楽しみ抽せん」当せん者への景品発送のため
    • ○ ダイレクトメールの発送のため
    • ○ 各種リスクの把握および管理のため、その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    また、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、当社総括部総合リスク管理室までお申し出ください。
• 安全管理措置に関する事項
  
  • (1) 個人情報保護指針の策定
    当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口」、「個人データの安全管理に関する宣言」、「基本方針の継続的改善」、「関係法令等の遵守」等について、プライバシーポリシーを策定しています。
  • (2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
    取得・入力、利用・加工、保存・保存、移送・送信、削除・廃棄の段階ごとに、取扱者の役割・責任、取扱者の限定、各管理段階において個人データの安全管理上必要とされる手続等について定めた情報管理に関する規定を策定しています。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • (3) 組織的安全管理措置
    
  • ・個人データの安全管理に係る業務遂行の総責任者である個人データ管理責任者及び個人データを取扱う各部署における個人データ管理者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び取扱う情報の範囲を明確化し、個人データの取扱状況を個人データ管理責任者へ報告する体制を整備しています。
  • ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署のものによる監査を実施しています。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • (4) 人的安全管理措置
    
  • ・個人データの取扱いに関する事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • ・個人データの取扱いに関する従業者の役割・責任及び違反時の懲戒処分を定めた就業規則を定め、従業者との間で非開示契約を締結しています。
  
  
  • (5) 物理的安全管理措置
    
  • ・個人データを取扱う区域において、従業員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
  • ・個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  • (6) 技術的安全管理措置
    
  • ・アクセス制御を実施し、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • ・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  　　　　　　
  • (7) 委託先の監督
    
  • ・「委託先における個人データの安全管理に係る基本方針・取扱規定等の整備」「委託先における個人データの安全管理に係る実施体制の整備」「実績等に基づく委託先の個人データ安全管理上の信用度」「委託先の経営の健全性」を委託先選定の基準として定め、当該基準に従って委託先を選定しています。
  • ・委託先に対して、定期的に監査を行うことにより、定期的又は随時に委託先における委託契約上の安全管理措置等の遵守状況を確認し、委託に係る契約内容が遵守されていない場合には、委託先が契約内容を遵守するよう監督を行っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 個人データの共同利用に関する事項
  当社は、別紙「みずほフィナンシャルグループ内における共同利用について」に記載の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データを、みずほフィナンシャルグループ内で共同利用させていただくことがあります。 なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただくことがあります。その際には、あらかじめその内容を公表させていただきます。
• 保有個人データに関する事項
  
  • (1) 個人情報取扱事業者の氏名または名称
    みずほドリームパートナー株式会社、住所および代表者氏名：東京都中央区京橋2-5-7日土地京橋ビル2階　代表取締役社長　小嶋修司
  • (2) 保有個人データの利用目的
    当社の保有個人データの利用目的は、前記1．に記載の個人情報の利用目的と同内容です。なお、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、当社総括部総合リスク管理室までお申し出ください。
  • (3) 開示等の求めに応じる手続
    当社は、お客さまの保有個人データおよび第三者提供記録について、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止等の求め（以下「開示等の求め」といいます。）に対応させていただくにあたっては、以下の手続によることといたします。 なお、ご本人さまを確認できない場合、代理人によるお申し出に際して代理権が確認できない場合、所定の依頼書等の書類に不備があった場合等につきましては、開示等の求めの受付ができませんので、以下の手続を十分にご理解いただきますとともに、開示等の対象となる保有個人データおよび第三者提供記録の特定に必要な情報の提供にご協力願います（個人データの正確性・最新性確保の観点より、お届け内容に変更等があった場合には、当社総括部総合リスク管理室にお申し出ください）。
    また、法令等の定めにより、開示等の求めに対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
    
    • ① 利用目的の通知
      
      • ○ 申出先・申出方法・提出書類等
        当社総括部総合リスク管理室にお申し出ください
      • ○ 手数料
        無料
      • ○ 回答の方法・時期等
        当社制定の帳票「利用目的のお知らせ」をお渡しします。
    • ② 開示
      
      • ○ 申出先
        当社総括部総合リスク管理室にお申し出ください。
      • ○ 申出方法・提出書類等
        当社所定の「保有個人データおよび第三者提供記録　開示依頼書」に必要事項をご記入のうえ、下記の本人確認書類等を添えて、当社総括部総合リスク管理室にご持参ください。
      • ○ 本人確認方法（代理人の方の代理権の確認方法を含みます）
        ご本人さまの確認のため、以下のいずれかの書類を1通ご持参ください。
        
        • ■ 運転免許証・パスポート・各種健康保険証・各種年金手帳・各種福祉手帳・在留カード・特別永住者証明書
          *有効期限内もしくは現在有効なものに限ります。
        • ■ 住民票・印鑑証明書
          *発行後6ヶ月以内のものに限ります。
        ・開示等の求めをお申し出される方が、未成年者または成年被後見人であるご本人さまの法定代理人の場合、もしくは開示等の求めをすることについてご本人さまが委任した代理人の場合は、上記の書類（ご本人さまおよび代理人の双方分）に加えて、以下の書類をご持参ください。
        
        【法定代理人の場合】
        
        • ■ 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証でも結構です）　1通
        【委任による代理人の場合】
        
        • ■ 委任状　1通
        • ■ ご本人さまの印鑑証明書　1通
          *発行後6ヶ月以内のものに限ります。
      • ○ 手数料
        • ■ 基本手数料
          上記開示依頼書１通につき1,650円（税込）
        • ■ 手数料の徴収方法
          現金収納
      • ○ 回答の方法・時期等
        受付後、原則10日以内に回答書をご本人さまあてに「電磁記録の提供による方法」「書面による方法」のうち、お客さまに指定いただいた方法により回答いたします。
      • ○ 開示をお断りする場合
        次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただきます。開示をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。また、開示をお断りする場合についても所定の手数料をいただきます。
        
        • ・開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
        • ・開示等の求めの対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、または容易に検索することが不能と判断される場合
        • ・開示等の請求の対象である「第三者提供記録」にかかる確認・記録義務が法令上適用されない場合
        • ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
        • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
        • ・他の法令等に違反することとなる場合
    • ③ 訂正・追加・削除
      
      • ○ 申出先
        当社総括部総合リスク管理室
      • ○ 申出方法・提出書類等
        当社総括部総合リスク管理室にお申し出ください。（お申し出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当社所定の「保有個人データ　訂正等依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります）
      • ○ 本人確認方法（代理人の方の代理権の確認方法を含みます）
        ②の開示に準じて行わせていただきます。
      • ○ 回答の方法・時期等
        原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。
      • ○ 訂正・追加・削除をお断りする場合
        次のような場合には、訂正・追加・削除をお断りさせていただきます。訂正・追加・削除をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
        
        • ・訂正等の求めの内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
        • ・訂正等の求めの内容が、当社が評価、付加した情報である場合
        • ・訂正等の求めの内容が、利用目的の達成に照らして、対応の必要性が低いと考えられる場合
    • ④ 利用停止・消去・第三者提供停止
      
      • ○ 申出先
        当社総括部総合リスク管理室
      • ○ 申出方法・提出書類等
        当社総括部総合リスク管理室にお申し出ください。（お申し出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当社所定の「保有個人データ　訂正等依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります）
      • ○ 本人確認方法（代理人の方の代理権の確認方法を含みます）
        ②の開示に準じて行わせていただきます。
      • ○ 回答の方法・時期等
        原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。
      • ○ 利用停止・消去・第三者提供停止をお断りする場合
        次のような場合には、利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただきます。利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
        
        • ・利用停止等の求めの内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
  • (4) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
    当社の保有個人データの取扱いに関するご意見・ご要望については、当社総括部総合リスク管理室までお申し出ください。
    〔個人情報ご相談窓口〕
    電話番号　03-3564-5180
    受付時間　当社営業日の午前9時～午後5時

以上